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02.09
Sat
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いつも大変お世話になっている、加藤弁護士さんと中村弁護士さんから指導です。

東京駅の丸の内南口を出て皇居方面へ、オフィスの窓からは皇居が見えます。
司法試験に合格、司法修習所を経て、弁護士、検察官、裁判官の法曹三者です。
弁護士は民間人なので先生であっても、「収入は各個人の能力と努力」です。

新人先生は、法律事務所に入りイソ弁から独立を目指すという形になります。

法律事務所に、入れない先生が多くいます。就職先が見つからない先生もいます。
かつて司法試験は、600人くらいしか受からない日本一の超難関の国家試験でした。
今は弁護士は過剰です。数が急に増えたので需要と供給のバランスが崩れました。

2002年に閣議決定された法曹3000人計画が原因と言われています。

結果、弁護士の質の低下、就職難、法学部、法科大学院の人気低迷・定員割れです。
2012年に司法試験合格者数の目標を、現行の年間2,000人に引き下げる方針です。
日本弁護士連合会はまだ合格者数は多く、年間1500人程度が適正だと主張です。

京都大128人、100人以上合格は東京大、慶應義塾大、早稲田大、中央大(2018)。

法科大学院からの合格者は1189人で、合格率はわずか「24.75%」です(2018)。
法科大学院全体の志願者数は、18年度まで「11年連続で減少」です(文部科学省)。
優秀な学生は法科大学院に進まずに、「予備試験」ルートで法曹をめざします。

学部在学中に司法試験予備試験を通過し、司法試験の受験資格を得ます。

そして試験に合格するというルートで、法曹への近道です。
法科大学院の学費(2~300万円)、在学期間(2~3年)という「負担」が不要です。
本来は、経済的事情で法科大学院に行けない者の救済制度です。

18年の司法試験で、予備試験通過者の合格者は336人で、合格率は「77.6%」です。

優秀な学生の存在こそが、法科大学院の人気低迷・定員割れの一因かも。
検察官と裁判官は公務員です。2、3年で全国への転勤。国のリスク回避戦術です。
経営戦略を言う企業、戦略は知られるのはNG。戦略では無く、計画か戦術です。

TAGの弁護士の戦略は、悟られることはないです。

YS横山さん案件は原告での簡易裁判所、少額訴訟に3人の弁護士が2回も出廷。
横山さん空室をうめる勢い。今は倉嶋さんが1位、中尾さんが2位。小磯さんはそろそろ。
意外と少ない、TAGの指定業者とレオパレス21発表の施工不良の8千人の転居者。

2月8日TAG社長は、指定業者の資格停止および取り消しを行いました。


社長


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