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08.08
Wed
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日本国憲法第14条は、法の下の平等についての規定です。

基本的人権の尊重と共に、日本国憲法の理念の一つを構成です。
基本的人権の尊重は、人が有する権利の本来的保障を意味します。
法の下の平等は他者との比較で、十分な権利を保障することです。

「法の下に平等」の意味には法適用平等説、法内容平等説があります。

平等の意味は絶対的平等とする説と、相対的平等とする説があります。
「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」は限定列挙説、例示列挙説。
最高裁は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、

法的な差別的取扱いを、禁止する規定と解しています。

口約束でも契約は契約の民法。商法、会社法、税法は必須の経営者。
労働基準法、下請法、破産法、民事再生法、会社更生法、著作権法
特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法、刑法、刑事訴訟法。

社会を取り巻く法律は多数あります。企業を取り巻く法律も多数です。

法律を知らなかったで、規制を免れたり罰則を免れたりはできません。
中小企業だからといって、法律の適用が手加減されることもないです。
資本金100億円の大企業も、資本金1000万円の中小企業も、

「法律の下では平等」が、憲法の大原則だからです。

本日は、雨が降らなければ「ジャガイモの収穫」でした。
7月29日の台風12号による延期に続く、台風13号での再延期です。
積水ハウスの今井さんと、鍼灸師の石川さんが参加予定でした。

ランチは、お代わり自由のネパールカレーだったのに。


社長


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